イラン紛争と100年老舗飲食店存続危機

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「イラン紛争と100年老舗飲食店存続危機」についてのお話。

 

この2/28に突然勃発したイラン紛争は、当初のアメリカとイスラエルの「短期終結」という目論見が大きく外れ、開戦２週間以上経過しても終結どころか、周辺国も巻き込んでさらに拡大の様相を呈しており、イラン、アメリカ、イスラエルともに出口戦略もなく、ほぼ泥沼化（長期化）に近い状況なのだ😓。

 

こたパパは今から約1年9か月前に「中小零細企業経営者受難の時代」という記事を記載したのだが、この時の「受難要因」は「最低賃金の引上げ」と「社会保険料負担の増加」だったのだ。今回はこれに加え、「円安」と原油高に伴う「物価高」という新たな「受難要因」が追加されそうなのだ😓。

 

ホルムズ海峡の事実上の閉鎖により、国内のガソリン価格は先週後半から一挙に30円近くも跳ね上がったのだが、この影響が物流全体に広がり、様々な商品への波及値上げラッシュはこれからである。高市内閣は補助金を使ってガソリン価格を170円程度にすると表明しているが、現在の１バレル100ドルが継続した場合、ガソリン価格は計算上235円に跳ね上がるため、補助金には少なくとも数兆円以上のコストがかかり、現実的ではないだろうな🤔。

 

こたパパが気になるのは、95％以上が中小零細企業である100年老舗飲食店の今後である。こたパパは今まで1200以上の100年老舗飲食店を訪問させて頂いたのだが、ざっくりいえば35%程度は後継者がいないもしくは未定である。さらにいえば、後継者なしのお店の約80％以上が、当代が60代以上である😐。

 

全国には100年老舗飲食店が3500程度あると思われるので、恐らく10年後には約1000のお店が、「高齢化と後継者不足」要因で閉業されると想定していたのだが、今回のイラン紛争契機の「円安」と原油高に伴う「物価高」という「経済的要因」の追加により、この閉業スピードが急加速するのではないかと懸念しているのだ😓。

 

昨年、中小企業の倒産件数は12年振りに１万件を突破したのだが、それより深刻なのは実は休廃業件数で、何と6.8万件である。実はイラン紛争が起きる前から、今年の倒産件数と休廃業件数は昨年を上回るペースで推移していたのだ。資本金1000万未満の企業が多くを占め、それは100年老舗飲食店の規模とほぼ一致しているのだ😓。

 

実際に訪問させて頂いた100年老舗飲食店のご主人にお話を伺っても、経営がかなり厳しいと言われるケースが多く、それに追い打ちをかけるような今回想定される原材料費や電気ガス等の値上げラッシュは、お店の存続にかかわるほどの大問題になると思われるのだ😓。

 

こたパパ自身も、ガソリンや宿泊費などがこれ以上上昇すれば、100年老舗節約グルメ旅の継続にも支障が出かねない状況なのだが、全国の100年老舗飲食店には、先の大戦もコロナも乗り越えてきた経験を生かして、何とか頑張って欲しいと願わざるを得ない、こたパパである😐。