２万円給付金問題と公金受取口座

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「２万円給付金問題と公金受取口座」についてのお話。

 

まぁいつもの事ではあるのだが、選挙が近づくたびに繰り返されるのが、各種「給付金」などに代表される「バラマキ施策」である（石破総理は「バラマキではない」と言っているが・・😅。）

 

今回の２万円案の根拠は、国民一人当たりの年間食費にかかる消費税額分だそうだ。18歳以下の子供と住民税非課税世帯の大人にはさらに２万円ということだそうだが、これに対しては課税世帯からかなり不満が出ているようである😓。

 

国の役割の一つは「所得の再分配機能（富める者から貧しいものへ）」なのだから、住民税非課税世帯に手厚くなるのは、ある意味当たり前のことで、こたパパ自身は、その内容自体にそれほど不満はないのだ。こたパパが今回言いたいのは、実施可否やその内容の是非（減税or給付金、施策内容等）ではなく、それを速やかに実行するための仕組みの事である😐。

 

我が国のマイナンバー制度は全くといっていいほど十分に機能しておらず、運転免許証や健康保健証と一体にすることにしてもトラブル続きで、一体何のために導入したのかと思うほどなのだが、こたパパが数少ないマイナンバー有用活用策だと思っているのが、公金受取口座なのだ🙂。

 

公金受取口座は、一人一口座を国（デジタル庁）に登録することで、こういった「給付金」を素早く受け取ることができる制度である😄。

 

今回のような「給付金」を支給する際、事務処理の大半を担うのが実は地方公共団体職員なのだ。そして、膨大な事務処理に係る時間外手当等のコストは、もちろん将来各種税金という形で国民に跳ね返ってくるのである😓。

 

もちろんマイナンバーに銀行口座を紐づけることは、セキュリティの面で不安があり、かつ個人金融資産を国に全て把握されると、将来「金融資産税」の導入的なことも考えられるので、国民が警戒するのはある意味当然である🤔。

 

こたパパが言っているのは何も全ての銀行口座を紐づけろと言っているのではなく、こういった「給付金」受け取り専用口座を一つだけ登録しておくということである🙂。

 

口座内のお金の出入り把握が気になるのであれば、預金1000円位の口座を一つ作って登録放置しておくだけでいい。もし国民の大半がこの「公金受取口座」を作っておけば、地方公共団体の事務処理作業は劇的に減少し、大幅な行政コストカットに繋がるだろう😄。

 

こたパパは決してマイナンバー推進論者でもないのだが、せっかく大金をつぎ込んで作ったシステムなら、使える所は使わないと、それこそ国民の税金が無駄になるとは感じているのだ😓。

 

今回の給付金では初めてこの「公金受取口座」を活用するという案もあるようだが、非常に良いことだと思うな。現在この「公金受取口座」は任意登録なのだが、可能な限り国民全員が登録して頂くことで、将来の行政コストが低減し、結果的に各種税負担が少しでも軽くなることを願っている、慢性財政赤字のこたパパである😉。