103万106万壁に思うこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「103万・106万壁に思うこと」についてのお話。

 

前回総選挙の結果は皆様ご承知の通りなのだが、中でも獲得議席数が改選前の実に４倍という大躍進を遂げたのが、玉木代表率いる国民民主党である😯。

 

自民党としては、政権安定のため国民民主党公約の一部を受け入れざる得ず、このため一躍脚光を浴びることになった政策がいわゆる「103万の壁」である🙂。

 

既に様々なメディアで紹介されているので、ここでは説明を割愛するが、簡単に言えば、所得税が非課税となる103万の上限値を178万に引き上げることで、労働者の「手取りを増やす」ととも、勤務時間のセーブによる「労働力不足」の解消を狙った、一挙両得ともいえる施策である😁。

 

原案通り実施されれば、税収は国地方と合わせて7～8兆円減少するのに加え、高収入な方ほど減税恩恵が大きいので、一部批判はあるのだが、こたパパは基本的な方向性は賛成なのだ。ただ、年収を一定基準以下にする等、本当に厳しい環境の方のみ対象とし、中高所得層の貯金に回らないようにすれば、税収減の影響を低減することも可能だろう🤔。

 

それよりも今騒がれているのは、最近降ってわいたように出てきた「106万の壁」論議である。要は「労働時間週20時間以上」要件だけを残し、106万円以上の賃金要件などを撤廃することで、事実上パートなどの短時間労働者を厚生年金に加入させるというものである😯。

 

もしそうなれば約200万人の方々が、新たに社会保険料負担が発生するため、現在の手取り額は減少し、その負担額は「103万円の壁」撤廃による減税効果を帳消しにするほどなのだ。また、もちろん企業側も負担増（折半）になるため、特に中小零細企業の倒産増は必至である😓。

 

以前「中小零細企業経営者受難の時代」という記事にも記載したのだが、政府は絶対口には出さないものの、現在の年金制度の延命と各種生産性向上のため、数が多すぎて非効率と指摘されている中小零細企業を淘汰する施策を具現化したということだと感じるのだ😓。

 

しかも今回はまだ序章に過ぎず、将来的には「130万の壁撤廃」、あるいはいわゆる「３号被保険者制度廃止」が本丸で、それは近い将来必ず実施されるだろうと考えているのだが、こたパパはこれについても「制度の公平性」という観点から、対象となる方々への様々な救済策とセットという条件で、基本的には賛成の立場なのだ🙂。

 

まず「手取り減少」についてだが、これは将来の年金増（あるいは減少幅縮小）という形で戻ってくるものの、金額的にはトータル支払損になるだろう。ただこれは現在支払っておられる方も概ね同じ状況であり、かつ傷病手当金や出産手当金等も考慮すると、大体トントンというのがこたパパの認識なのだ。ただし、当面今の生活をどう乗り切るかについて悩んでおられる方には深刻な問題なので、これには当然一定期間の配慮（救済策）が必要であることは間違いないだろうな🤔。

 

次に「中小零細企業の倒産増」という問題だが、以前「中小零細企業経営者受難の時代」という記事にも記載したとおり、現在の空前の人手不足状況においては、一般社員の雇用確保はリスキリング環境を整備することで、失業率上昇などの大きな影響は発生しないだろうな。事実、今年度上半期の中小企業倒産件数は2013年度以来の高水準なのだが、失業率は上がらずニュースでも全く話題にならないのはそのためである🙂。

 

以前にも少し記載したのだが、「少子高齢化」に起因する「年金減」や「社会保険料増」の話は、与野党どちらが政権を取っても避けられない問題なのだ。たとえ今から労働力確保名目の「移民」を飛躍的に増やしたところで、この状況は数十年変わらないだろうな（むしろ新たな問題が発生する可能性が高い）😓。

 

現在の中高年層の大半は、自分たち世代よりも子供や孫の世代の方が大変になると直感的に感じているし、事実その可能性は高いだろう。となれば個々の事情はあるにせよ、普通に考えれば人口の多い高齢者側の負担を重くするしかないという結論になるはずである🤔。

 

とはいいつつも、あと数年で年金支給開始年齢に到達する自身としては、全国100年老舗節約グルメ旅の時間と費用確保のため、なんとかそこまでは、年金は65歳で支給して欲しいとも思っている、誠に情けないこたパパである😅。