少子化防衛費

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

今日は「少子化防衛費」についてのお話。

 

つい先ごろ、政府は防衛費大幅増額にかじを切り、増税論議等が活発になっている。昨今の世界情勢等からある程度やむを得ない面もあるとは思うのだが、こたパパから見ると重要なポイントが抜け落ちていると思っているのだ。それが「少子化対策」である🙂。

 

今月に入り、「少子化」に関連する衝撃的なデータが厚生労働省から発表されたのだ。何と今年の出生数が80万人を割り込むというのだ。2017年に国立社会保障・人口問題研究所が推計した際は2030年となっていたため、この予測より何と「8年も早いペース」で少子化が進んでいるのだ😫。

 

わずか5年前の少子化推計で8年もずれるとは、もはや推計の体を成していないほどの体たらくだと思うのだが、もう何十年も前から言われているこの問題を解決できないどころか、より加速化している状況は、防衛力向上という観点から見ても最早看過できないレベルであろう😑。

 

世界トップクラスの少子高齢化が進展している日本の家族関係支出対GDP比は、長年先進国最低レベルなのだが、歴代政府は一体何をやってきたのかとあきれるばかりである😟。

 

確かに岸田内閣は、最近になって「子供予算倍増」と言い始めているが、肝心の裏打ちされた安定財源については何も示していない。つまりこのままでは、いつもながらの「その場限り単年度施策（今回は統一地方選挙対策？）」になってしまう可能性が高いのだ😤。

 

例えば自衛隊の定員割れはもう何年も続いているのだが、士官クラスはともかく、一般兵士の充足率は80％程度で、しかも採用試験合格者の実際入隊率は50％を切っているほどなのだ。いくら高性能なミサイルや戦車や戦闘機を購入したところで、動かす人がいなければただの「不燃物」である😥。

 

さらに少子化自体が、年金問題等で国の将来を見限った有能な人材の海外流出にも繋がりかねず、結果的に国の防衛力低下に影響を与えることになるのだ🤔。

 

高価な各種兵器購入は、ただ単にお金が外国軍需産業（ほとんど米国）に吸い取られるだけなのだが、こたパパはこれらの予算の一部を「少子化対策」に充てることが、「内需拡大」という副次効果も含め、重要な「防衛力強化」施策だと考えているのだ😃。

 

こたパパは何も防衛力強化のために戦前の「産めよ増やせよ」を復活させろと言っているわけではない。来年4月発足する「こども家庭庁」には、予算獲得努力はもちろんのこと、多様な価値観が共存しつつ、それでも自然に出生数が増えるにはどうしたらいいかを真剣に考えて頂きたいと思っている、こたパパである😐。