財務省解体デモに思うこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「財務省解体デモに思うこと」についてのお話。

 

最近やっと大手メディアが報道し始めた「財務省解体デモ」については、実は４か月以上も前から行われているのだ。もちろん先日亡くなられた森永卓郎氏の「ザイム真理教」という著書が大きな影響を与えていることはほぼ間違いないだろう🙂。

 

こたパパもその著書を読んでいて、確かに一理ある部分も多いのだが、現在の「財務省解体デモ」で主張されている「減税」や「積極財政（国債発行）」という話は、少しどうかなぁとも思っているのだ🤔。

 

もちろん、国民民主党などが中心となって主張されている「手取りを増やす」という政策（方向性）自体は賛成なのだが、その主たる手段は、12年連続でかつ過去最高の内部留保（600兆円）があるにもかかわらず、労働分配率を下げ続けてきた民間企業等が、給与アップ（労働生産性向上とセット）という形で担うべきことではないのかということである🤔。

 

そもそも、国民負担率（税+社会保障）が一貫して上昇しているのは、少子高齢化が一貫して進展していることが主要因であって、年金総支給額も医療費も、マクロ経済スライドしようが、高額療養費制度を改定しようが、しばらく下がることはないのだ。それはどの政党が政権を取ったところで、あるいは財務省を解体したところで、人口動態上基本的に変わることがないのだ🙂。

 

確かに公的年金原資の一部が、昔グリーンピア事業などに流用され（今もある）、損失があったのも事実だが、全体的な比率で見れば極めて少額であり、大半は年金や医療費負担という形で、国民（高齢者中心だが）に還元されているものである🙂。

 

一部の上級国民（政治家や高級官僚やそれに連なる企業等）が、「不透明な政治資金」や「天下り」や「渡り鳥」や「公共事業」や「消費税還付（大企業）」などでいい思いをしているのは確かに事実だろう。それは直ちに改善すべきだと思う。ただ、たとえそれを完全になくしたとしても、多少「溜飲が下がる」だろうが、あまりに効果（金額）が小さすぎて、問題の根本解決にはならないのだ🤔。

 

もし「財務省解体デモ」という名前ならば、具体的に歳入庁創設とか、国税庁分離による権限弱体化等を唱えるべきと感じるのだが、こたパパにはどうも「税金（+社会保険料）を取り過ぎてけしからん、減税しろ」みたいなレベルに見えてしまうのだ😅。

 

こたパパの理系左脳志向では、うまい汁を吸っている奴はけしからんと言う感情論と、それがどの程度影響していて、徴収された税や社会保険料の何パーセントがちゃんと年金や医療費という形で一般国民に還元されているかという具体的事実は、ちゃんと分けて議論すべきという結論なのだ🙂。

 

ネットメディアで大きな影響力を持つ「ホリエモン」や「ひろゆき氏」はこの「財務省解体デモ」について否定的考えを表明されておられるものの、こたパパ自身は、今まであまり税や社会保障の事をあまり深く考えて来られなかった方々に「気づきを与える効果」という点では、このデモ自体の意義は十分あると思うのだ🤔。

 

と今までいろいろ書いたが、あと数年で年金をもらえるはずの自身としては、それまで年金が70歳支給にはならず、かつ減税は大歓迎と思っている、全く自分の事しか考えていない、情けないこたパパである😉。