空き家問題とコンパクトシティ

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

今日は「空き家問題とコンパクトシティ」についてのお話。

 

鹿児島県錦江湾沿いの小さな市の中心部に、こたハハが数年前まで住んでいた実家があるのだが、今は大阪の施設に入ったため誰も住んでいないのだ。そのため、年２回ほどシルバーセンターに頼んで庭木の剪定をしたり、兄弟で交互に帰省して細かな点検をしているのだ。こたパパの周りでも、実家の処分（維持費）や墓じまい等に四苦八苦されている方はかなり多いのだ😣。

 

空き家問題はかなり以前から指摘されているが、今や郡部に限らず、東京23区内においてもかなりの空き家率であり、しかも一貫して右肩上がりである。その一方で、新築戸建て住宅やマンションの価格も近年右肩上がりに高騰を続け、関東周辺を中心に今や庶民の手の届かないレベルになっているのだ😥。

 

これは市場原理から言えば、極めて奇妙な話である。このちぐはぐさの主要因は、日本人特有の「新築志向」と、これまでの政府の「住宅政策の失敗」にあるのだろう🤔。

 

日本の置かれている現状（特に財政）は、この状況を放置する余裕など全くないはずだ。高度経済成長期の「日本列島改造論」ではないが、もはや国土の均一的発展など望むべくもないし、そのニーズすらないだろう😑。

 

そこで重要になるのが「コンパクトシティ」の発想である。要は基本的に生活エリアを街の中心部に限定することだ。この構想自体は富山市や大分市などで試験的に実施されているが、こたパパは、そろそろ全国的に実行しないとまずいのではないかと考えているのだ😐。

 

もちろん、全て都市部に一極集中という極端なことではなく、まずは各市町村中心エリア設定というレベルだ。これなら、ふるさとが失われるといった心情的問題や、指定外エリアになった住宅価格の下落といった影響を最小限に抑えられるはずである🤔。

 

逆に上下水道や電力・ガス管、道路等のライフライン敷設・維持管理費用、物流コストなどは大幅に軽減される。さらには孤独死や買い物難民といった、過疎に関する問題もかなり解決されるであろうし、中心エリア活性化による税収増加なども見込めるだろう😁。

 

もちろんこれは強制移住などではなく、住民がライフラインサービスレベル低下を許容することで、今のままの居住も可能とすればよいのだ。その後限界集落となった場合の移転費用はもちろん保証される（期限付き逓減）😆。

 

また、田舎をレジャーとして楽しみたいというニーズに応えるために、軽井沢や蓼科等の集積リゾート地も整備する必要はあるだろうな😁。

 

どんな施策にも光と影は存在するのだが、現状であれば「コンパクトシティ」施策は、デメリットよりもメリットのほうが上回るのではないか。「地方創生」という概念にも反せず、むしろ合致するというのが、こたパパの考えなのだ。

 

これから世界でも類を見ない、加速度的に「高齢化と人口減少」が起きる日本においては、まだ余力があるうちに手を打たなければ手遅れになる可能性が高い。とはいっても年金等、とかく将来問題先送りのゆでガエル状況に慣れきっている「変われない日本」では、この施策も遅々として進まないのだろうなぁと感じてもいる、こたパパである🥱。