年金財政検証2024に思うこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「年金財政検証2024に思うこと」についてのお話。

 

先週7/3に、こたパパが今年最も注目していた政府発表資料の一つである、「年金財政検証2024」が発表されたのだ。この「財政検証」は５年に一度行われ、現在の年金制度の収支見通しを示すことで、問題点を検証しつつあらたな改革の具体策を議論し、年明けの通常国会で改正法関連案を提出するための、最も重要な基礎資料となるものなのだ😁。

 

こういった資料を作成する際に重要になるのが、今後の経済成長率や出生率など各種数値の前提条件なのだが、今までは実現不可能な非常に甘い数値を示すことで、法律で義務となっている所得代替率50％以上を維持する、事実上の辻褄合わせシミュレーションを行ってきた経緯があるのだ😓。

 

今回は４つの経済成長モデルを提示しているのだが、細かい説明は省略すると、今後の出生率や人口動態から見る女性高齢者労働参加率、外国人労働者の増加見込み等を勘案した場合、こたパパは楽観的な上位２モデルは恐らく実現不可能であると考えているのだ😅。

 

今回の試算で大きく改善した点は、積立金を積極的に株式運用に回したことで、大きな収益を得られたことなのだ。ただこれは一か八かの賭けに「とりあえず勝った」ということであり、もし運用益がマイナスになれば途端に算定前提条件は崩れてしまうのだ🤔。

 

そういった意味においては、博打的要素の強い株式運用手法ではなく、制度としての改善が重要なのだが、最近の不人気に加えさらなる国民の反発を恐れた政府が、国民年金の保険料の納付期間を40年から45年に延長する案を見送ったのは少し残念なのだ😩。

 

確かに納付総額は100万円ほど増加するが、年金給付額も増えるため、平均寿命を考えればかなり得になるし、そもそも60歳以上でも働いている厚生年金加入者は年金保険料を納めているのだ。低所得者に対する一定の配慮は必要なものの、負担公平性や施策効果等から見て、制度改正の方向性自体は間違っていないとこたパパは考えているのだ🙂。

 

今回の提示案では、上から３つ目の案「過去30年投影ケース」で、年金水準が33年後に約2割減少するのだが、恐らくこれでもかなり甘いだろう。まあ超一流の学者が予測してもなかなか当たらないのだから、無論こたパパにわかるわけもないのだが、こたパパはザックリ毎年1％減（30年で30％減）という前提で老後資金を試算しておけばとりあえず問題ない（自身の目途はないが）だろうなぁと思っているのだ😁。

 

今から5年ほど前、いわゆる老後2000万円問題が世間をにぎわし、今でも本当かウソ（金融商品の勧誘名目等）かの議論が続いているが、この試算方法に葬儀代や医療介護費用は含まれておらず、さらに言えば年金減額は反映していなかったはずである😓。

 

もしこれらすべての条件を最新の数値で反映したらどういう結果になるか、誰か偉い先生方に早くシミュレーションして公開頂きたいなぁ。ただ当面は、老後よりも小太郎との今を充実させねばと考えている、本当に能天気なこたパパである😅。