電気ガス料金補助復活に思うこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「電気ガス料金補助復活に思うこと」についてのお話。

 

通常国会も事実上閉会した6/21に、岸田総理は「即効性のある補助」ということで、5月に打ち切った電気ガス料金補助を8月から3か月間復活することを発表したのだ。ちなみにガソリン補助に関しては年内継続されるようである。また同時に第２弾の対策として、この秋にも年金世帯や低所得者世帯に対する追加給付金も検討するそうだ🙂。

 

こたパパ個人の立場としては、小太郎のための24時間連続冷房や、全国１００年老舗節約グルメ旅のガソリン代を考えた場合、非常にメリットは大きく有難いことではあるのだ。ただし、物価高対策という観点で見ると、そのタイミングと手法には大きな疑問符が付くのだ😅。

 

まずは実施のタイミングである。酷暑対策と言うなら、なぜ７月が入らないのか？理由は簡単で、いったん打ち切った政策を泥縄式（思い付き）で復活するために、全く準備が間に合わないからである。通常国会が終わり、自身の自民党内支持基盤も揺らぎ始め、何とか国民にお金をばらまくことで政権支持率向上（9月総裁選対策）を図っていることは見え見えである😓。

 

 次に実施手法である。実は電気ガス料金補助を始めてから、大手電力会社10社は全て黒字、かつ内８社は史上最高益となっているのだ。ガソリン補助の恩恵を受ける石油元売り各社も大幅増益である。要は「補助金制度」だと、政府が使うお金が電力・石油元売り各社に事実上「中抜き」されるということなのだ。まあ政権与党としてはそれが狙い（団体献金キャッシュバック）でもあるのだが・・・😩。

 

実質可処分所得が25か月連続低下して苦しんでいる国民を本当に助けたいなら、「補助金制度」ではなくガソリンのトリガー条項を外したり、世界各国が行っているように消費税を下げれば直接的に大きな恩恵が受けられるのだ。それができない理由は、自民党総裁（総理）再選条件の一つとして、財務省を敵に回せないからである😓。

 

以前、「坂の上の雲」や「官僚たちの夏は今何処」という記事を記載したのだが、国家観や理念もなく、自己の保身に汲々としている政治家や、「内閣人事局」の創設により、政治家に過剰忖度する一部の高級官僚を見ると、その器の小ささがどんどん没落していく日本と重なって見えてしょうがない、こたパパである😩。