消滅可能性自治体発表に思うこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「消滅可能性自治体発表に思うこと」についてのお話。

 

民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が、4/24にいわゆる「消滅可能性自治体」リストを公表したのだ。報告書によれば、全国の1729市区町村の約４割にあたる744市町村で、2020年から2050年の間に若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性が高いというものだ。ブロック別では東北が最も高く、何と全体の77％もの市町村が該当する結果となったのだ😐。

 

今回の発表に対し、全国町村会などは早速「自治体の努力に水を差すもの」として批判的なコメントを出しているが、こたパパは「消滅可能性」という、いわばセンセーショナルな言葉使いも含めて、リスト公表には概ね賛成の立場である😐。

 

そもそも「人口動態」は、様々な予測値の中で「最も誤差が少ない統計」の一つとして知られているのだ。自治体側はこういった批判よりも、事実から目をそらさずに現実的かつ実行可能な「解決策」を住民に提示することが、自治体の責任ではないかと思うのだ🤔。

 

こたパパは以前、「空き家問題とコンパクトシティ」や「能登地震の復興目標はどこなのか」という記事を記載したが、各自治体がバラバラに競って、住居育児補助や、工業団地整備・起業支援等で「若者企業獲得競争」をしても、もはやこの人口動態の流れは大きくは変わらないだろうな🤔。

 

また作家の橘玲氏も指摘されている通り、郡部にはいわゆる「恋愛市場」がないのだ。いくら賃金を強制的に「全国均一化」したところで、それが地域の「過疎化防止」に有効に機能しないことは明らかである😐。

 

問題の本質を理解されている一部の国会議員や市町村議員が、このことをあからさまに主張されないのは、単純に「選挙に落ちる」からである。真の意味で「故郷を守る」ことより、ほぼ実現困難な「若者や企業誘致による地域活性化」ということを感情的に連呼した方が、当選確率が圧倒的に高いのだ。日本人がよく「ゆでガエル」と言われる所以である😓。

 

こたパパは何も「地方（故郷）をなくせ」と言っているのではない。むしろその逆である。必要なのは更なる市町村合併による行政効率化（コスト削減）や、コンパクトシティ施策の実行等による「戦略的縮退」である。それこそが結果的には「地方（故郷）を長く残す」ことに繋がると思うのだ😁。

 

現実的なデータ分析もせず、「戦略的縮退」のデメリット面（集団移転等）だけを捉えて「地方切り捨て」と感情的かつ二元論的に語る政治家こそ、怪しいとみるべきだろうな🤔。

 

こたパパの実家は鹿児島の地方都市なのだが、中心部が衰退し、今は誰も住んでいない実家の手入れをするため、毎年帰省するたびにこのことを実感する、こたパパである😉。