能登地震の復興目標はどこなのか

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

今日は「能登地震の復興目標はどこなのか」についてのお話。

 

1/1に発生した能登地震においては、200名以上の方がお亡くなりになり、被害を受けた家屋は2万棟以上、今だ1万9千人以上の方が自宅に戻れず避難生活を余儀なくされておられるという状況である。被害に遭われた方々が、一刻も早く安寧な生活を取り戻されるようお祈り申し上げるものである😔。

 

この実態を踏まえた上で、今から数日前、前新潟県知事で現在新潟５区選出の衆議院議員である米山隆一氏がX（旧Twitter）に投稿した内容が波紋を呼んでいるのだ。内容は以下のとおりである😲。

 

「非常に言いづらい事ですが、今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行うべきだと思います。地震は、今後も起ります。現在の日本の人口動態で、その全てを旧に復する事は出来ません。現実を見据えた対応をと思います。」

 

また、この発言に対する反発に対する答えとして、こうも発言されているのだ😐。

 

「「地方を見捨てるのか！」と言う人は、あと僅か25年で3～4割人口が減るのが確実な状況で、どうやって従前のインフラを維持するのか、その具体的手段を示して頂きたいと思います。ただ単に今迄通り維持するなら、単純計算で税金を現在の1.5倍にせざるを得ません。そんな事が本当にできるのかと思います。」

 

今回の能登地震で、新潟県内でも4000戸近い住宅被害が出ており、前新潟県知事かつ新潟選出の国会議員が上記のような発言をされたことで、かなり批判もあるのだが、こたパパは、発言タイミング等の問題はあるにしても、これは政治決断が避けて通れない課題提起だと感じているのだ🙁。

 

こたパパは今から約１年半前に、「空き家問題とコンパクトシティ」という記事を記載したのだが、少子高齢化が進展し、借金だらけの日本には、今や全国津々浦々まで均一的国土発展する余力（ニーズ）がないことは明らかである😔。

 

今回の地震の被害はもちろん住宅だけにとどまらず、電気ガス水道通信などのライフライン設備はもとより、主要道路を始め、観光名所や温泉、港湾施設、鉄道などにまで及んでいるのだ。これらを全て復旧するには数年の歳月と１兆円以上の費用が見込まれるのだが、加えてこの地域には過疎化と高齢化の問題が加わるのだ😓。

 

つまり、20年後にはほぼ限界集落となり持続可能性がほぼないエリアにおいて、どの水準までを復興対象とするのかという問題は、本当に心苦しいが、議論や批判から逃げず真正面に向き合い、住民の総意に最大限配慮したうえで、速やかに決断すべき政治課題なのだ🙁。

 

もちろん感情的にはこの米山氏を含め、できることなら今までと全く同じ場所で、同じような生活レベルを維持できるようにしてあげたいというのは誰もが思っていることである🙂。

 

ただ、住民の大半が半島内に暮らすとしても、例えば今回被害が大きいエリアや、既に限界集落となっているエリアについては、集団移転という形で近所コミュニティを維持しつつ、インフラ復旧費用はこの方々への生活再建支援に充当し、故郷のすぐ近くで生活するといったレベルくらいは、現実解として検討すべきではないかということである🤔。

 

これから異次元の少子化対策（本当？）や、防衛増税などが検討されている中で、子供たちの将来に付け回す国債の発行を抑えつつ、被災住民の方々の最大幸福と日本全体最適も考慮の上、今回の能登地震の復興目標をどう設定するのかを、政治家には逃げずにオープンな議論を通じて速やかに決断して頂きたいと思っている、こたパパである🙂。