民主主義指数が示すこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「民主主義指数が示すこと」についてのお話。

 

先月、イギリスの著名な経済誌である「エコノミスト」調査部門が、167もの国と地域を対象に、毎年恒例の2023年版「民主主義指数」を発表したのだ。それによると、2023年は民主主義の退潮が明らかで、総合スコアの平均は、2006年の調査開始以来「最低」だそうである😓。

 

60もの指標を5カテゴリーに分類して、その平均値を総合スコアとするもので、「完全民主主義（総合スコア10〜8）」、「欠陥民主主義（8〜6）」、「混合体制（6〜4）」、「独裁体制（4〜0）」に4分類するものなのだ。ちなみに5カテゴリーは「選挙過程と多元性」、「政府機能」、「政治参加」、「政治文化」、「市民の自由度（人権擁護）」である😃。

 

今回「完全民主主義」に選定されたのは24の国と地域であり、アジアでは、台湾（10位）、日本（16位）、韓国（22位）がランクインされているのだが、世界人口のわずか7.8％でしかないのだ。それと比較して、「独裁体制」の人口はなんと39.4％を占めており、しかもその差は年々拡大傾向にあるのだ。つまり民主主義は世界で圧倒的少数派なのだ😲。

 

意外だったのだが、長年民主主義国の事実上リーダーとして君臨してきたアメリカで、実は2016年（トランプ大統領当選年）から「欠陥民主主義」国に属しているのだ。今年11月の大統領選結果次第では、更なる地位低下が懸念される状況である😅。

 

アメリカに限らず、2024年は世界的な選挙イヤーで、全世界81億人の半数以上に選挙があるのだが、その約40％は不正選挙となるようである。選挙が「形式上（立候補制限・水増し投票等）」ということは「独裁体制」国家ではよく見られる現象である😩。

 

2010年から2012年にかけて、中東エリアにおいて「アラブの春」という民主化運動が起きたが、その後のシリア内戦やイエメン紛争、リビア内戦などを見ると、結局民主化には失敗したといえるのだろう。また中東と同じく、アフリカ諸国でも独裁傾向が強まっているのだ😓。

 

こたパパは、それぞれの国には長い伝統と風習があり、政治体制もそれに影響されていることが多いため、いきなり西洋式の民主主義を導入してもうまくいくはずがない（日本は極めて珍しい成功例）と思うのだ🤔。

 

独裁体制で生活されている方の多くが正確な情報を遮断されており、かつ教育環境も整備されていないため、飢餓、人権侵害、治安悪化など、身の回りの不自由な状況が「世界標準」と考えているのだろうな🤔。

 

誠にお気の毒な話だが、そういう日本も先の大戦開戦中は似たような状況だったのに、市民革命が起きなかったことを考えれば、中国やロシアでそれが起きないことも特に不思議なことではないのだ😑。

 

実際には不可能なことだが、もし世界中の人々が「民主主義」と「権威主義」の好きな体制を選択し、移住できるとしたらその割合はどんな結果になるのかなぁ🤔？

 

過去のヨーロッパ諸国の植民地支配や、アメリカのイスラエル問題にみられるウクライナとのダブルスタンダード状況を考えると、台頭しつつあるインドなどのグローバルサウス諸国も含め、民主主義は意外とこれからもあまり選択（支持）されないのでは？と感じている、こたパパである😐。