米国労働統計局長解任への懸念

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「米国労働統計局長解任への懸念」についてのお話。

 

先日8/1に、アメリカから驚くべきニュースが伝わったのだ。何とトランプ大統領の指示で、突如労働省統計局長が解任されたのだ。その解任理由だが、同日に発表された雇用統計において、５月６月の非農業分野就業者数が大幅に下方修正されたことを、雇用統計を「政治目的で利用した」ということである😲。

 

これは完全な「言いがかり」である。第一、「政治目的利用」の具体的証拠も示さずにこういった主張をするのは、ただ単にトランプ大統領自らが推し進めている関税政策等からくる自国経済の変調を認めず、無理矢理その責任を他人に転嫁しているに過ぎないのというのが、こたパパ見解なのだ😤。

 

そもそも雇用統計は、為替や株価に多大な影響を与える最重要指標かつ各界から最も注目される統計データの一つである。もちろんその算出方法も修正方法も厳密に定められており、統計局長の一存で数値を変更できるなどというものではないのだ🙂。

 

かなり以前から、経済統計で最も有名な水増し指標といわれるもののの一つに中国GDPがあるのだ。なんせ、経済通で知られた故李克強首相が、中国国家統計局が発表する自国GDP数値を全く信用せず、「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」を「李克強指数」として活用されていたのは有名な話である（現在では中国経済もサービス業割合が高いので無意味なのだが）🙂。

 

すでにかなり衰退しているとはいえ、今だ自由民主主義国家の代表ともいえる米国が、政権に不利なデータが出たとたん、権威主義国並みに強権を発動するという状況が、今後発表される米国の各種統計データの信頼性を損ない、ひいては米国の衰退が加速するということがなぜわからないのだろうか😐？

 

そうなれば、軍事・経済面でまだまだ米国に依存する日本も大きな影響を受けるのだ。最近はエブスタイン疑惑などから目をそらすために、何でもありのトランプ大統領だが、そろそろこういった暴挙には、共和党も含めた議会側も何らかの手を打った方が良いのではと、今回の件を結構腹立たしく思っている、こたパパである😤。