最低賃金引き上げに思うこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

今日は「最低賃金引き上げに思うこと」についてのお話。

 

先日、「31円」という過去最大の引き上げ幅で2022年度の最低賃金協議が決着した。さらに言えば昨年度も過去最大の引き上げ幅となっている。単純に金額を上げても、最低課税基準や社会保険料基準に起因した「就労調整問題」をセットで考えないと値上効果は薄いとはいえ、我が国の最低賃金改善は急ピッチで進んでいるのだ😃。

 

ただ現在の水準は、フルタイムで働いた時の年収がわずか「200万円強」である。これは少なすぎると思われる方が大半であろうし、諸外国水準からみても異常に低いうえ、昨今の物価上昇に対応したいという政府意向もあり、今後も最低賃金水準は急速に上昇すると想定されるのだ😐。

 

このニュースに関しては、立場によってとらえ方が大きく異なるはずである。単純化すれば、労働者サイドから見れば当然「喜ばしい」ことであるし、経営サイドから見れば「厳しい」ということである😮。

 

日本の賃金がなぜ上がらないかについては諸説あるが、原因の一つとして、「日本の労働生産性が低いから」というのは、ほぼ衆目一致するところだろう😃。

 

少し前に、ゴールドマン・サックスの出身で、現在は小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏が、日本の労働生産性の低さの一因が、「中小企業の数が多すぎること」という主張をされて、賛否両論の議論が起きたことは記憶に新しい（こたパパ自身は、大企業ホワイトカラーのブルシットジョブも主要因と感じている）😁。

 

こたパパは、賛否両方の意見を拝見したのだが、「強者の論理」という感情論を抜きにすれば、アトキンソン氏の主張については「一理ある」との立場である😐。

 

今回の賃上げペースが今後も続けば、立ち行かなくなる中小企業も相当数出てくるだろうが、もともと潜在的に経営者の高齢化と後継者不足で廃業を考えられている中小企業は多いのだ😥。

 

また、もしスタートアップ企業のような「先進性と革新性」があれば、中小企業も生き残ることは十分可能だろう。実際岸田内閣は、先日スタートアップ企業担当大臣を新設し、今後５年間で投資額を１０倍にする目標を立てているのだ😄。

 

ここで重要になるのが、「リカレント教育」だろう。残念ながら市場退出することになった中小企業経営者・従業員の方も、今後の日本の労働人口減を勘案すれば、これが即失業率の増加につながることはあまりない（当然次職場における待遇は個々異なるが）のではないかと思うのだ🙂。

 

こたパパは、今後中小企業を支援する予算は、今までのようにその「企業存続自体」を目的にするのではなく、将来の再スタートに向けての「社員リカレント教育」等に集中すべきだろうと感じるのだ🙂。

 

こたパパ自身についていえば、今後は正社員からいわゆる契約社員になる立場なので、方向的には「ありがたい」ことではある。ただ正直なことを言えば、定年後も常に新しいことを学び続ける「リカレント教育」はかなりしんどいなぁと感じている、元来怠け者のこたパパである😉。