退職金増税

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

今回は「退職金増税」についてのお話。

 

最近新聞紙上をにぎわしているのが、現在政府が検討しているいわゆる「退職金増税」についてである。先日閣議決定された「骨太の方針2023」に記載があるため、実施されることはほぼ確実である。確固たる安定財源の裏打ちがないまま「防衛費の大幅増額」や「異次元の少子化対策」を打ち出した余波が影響した格好だが、こたパパにも影響の可能性がある話なので、多少気にはなってはいたのだ😅。

 

退職所得には、現在３つの軽減措置があるのだ。具体的内容については省略するが、「退職所得控除」「２分の１課税」「分離課税」である😐。

 

実質増税の手法についてはこれからの論議なのだが、有力な案が「退職所得控除の見直し」である。現在の仕組みでは、勤続年数20年以下の場合は退職所得控除額は年間40万円だが、20年を超えると年間70万円に跳ね上がるのだ。つまり長く勤めればその分退職金控除が急激に増える仕組みなのだ。要は日本的雇用である「終身雇用制度」に沿った内容だったのだ😃。

 

ちなみに政府の有識者（御用学者？）の中には、この仕組みが労働市場の流動性を阻害しているなどと言っている方がおられるようだが、何をバカげたことをと思うのはこたパパだけではあるまい😤。

 

そもそも転職は、自分と会社の評価のミスマッチや、セクハラパワハラなどの職場環境が合わない、本当にやりたい仕事が見つかった場合や、ヘッドハンティング等の給与向上が主なトリガであって、20年以上勤めれば退職金控除が有利になるから我慢しようなどいう人間を今まで見たことがないし、その仕組みすら知らない方がほとんどである。つまりこの話は何が何でも安定財源を確保しなければならない「政府の言いがかり」みたいなものである😩。

 

具体的な控除変更内容についてはこれから議論されるようだが、有力な案としては現在20年で控除額が跳ね上がる仕組みをフラットにする案が有力なのだそうだ。これを前提に一般的なケースで試算してみると、22歳大卒で38年間勤務した場合、今までの退職金控除額は「800万＋（70万×（38年-20年））」で2060万円となり、それ以下の退職金は非課税だったのだが、これが「40万円×38年」になると、退職金控除額は1520万円になり、それ以上の退職金については差分が課税対象になってしまうのだ😭。

 

こう見ると確かに課税対象が増えるのだが、仮にこの案が採用された場合、影響があるのはいわゆる大企業のサラリーマンや公務員等、退職金が1500万円以上ある方にほぼ限られるのであって、裏を返せば退職金が1500万円以下の方にとっては特に影響がないともいえるのだ🙂。

 

かつて大企業と中小企業の格差については様々な議論があったが、こたパパは、今回政府が全く意図していないとしても、結果的にはその格差解消の一環と考えられなくもないと思うのだ。実際、大企業の退職金平均は大卒男性で2230万円なのに対し、中小企業では大卒男性で1118万円となっているのだ😐。

 

退職金自体はもう20年以上も前から大幅な減少傾向にあり、制度そのものがもはや時代遅れで、そのうちなくなる可能性が高いので若い方々にも特に影響はないだろう。つまり今回の措置は現在40代以上の大企業サラリーマン・公務員を狙い撃ちにした実質「時限立法的」なものなのだ😓。

 

こたパパはもうすでに超保守的大企業に30年以上勤務しているので、今回のターゲット内なのだろうが、実際の施行については早くても2025年以降からであるし、しばらくは負担軽減措置もセットで検討されるだろう。ただ、こたパパの場合、退職金は一括支給と企業年金に分割されるので、仮にこの案が採用されてもほとんど影響がないだろうなぁ。さらにいえばこたパパの場合、大半が住宅ローン一括返済で消滅する予定なのだ。ということで個人的には本件についてあまり心配していない、誠に自分本位なこたパパである😉。