最低賃金1002円で起きること

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

今日は「最低賃金1002円で起きること」についてのお話。

 

こたパパは昨年のこの時期に、「最低賃金引き上げに思うこと」という記事を記載したのだが、先日労使代表も参加した厚生労働省の審議会において、昨年の「31円」を大幅に上回る「41円」の引き上げ幅目安が取りまとめられたのだ。もちろん、金額及び上昇率も過去30年で最大の上げ幅である。恐らく今年の10月から適用されるだろうが、こたパパは政府のこの最低賃金上昇方針については大賛成なのだ😆。

 

これにより、平均全国加重平均の最低賃金額は「1002円」となり、閣議決定された「骨太の方針」に記載されていた通り、最低賃金が1000円の大台に乗ったのだ。今回の折衝は、何が何でも大台を達成したい政府からの強い圧力に、事実上企業側が折れた形なのだが、これによって一体何が起きるのだろうか🤔？

 

もちろん、中小企業（特にアパレル・飲食業）にとっては大打撃であり、かなりの数の廃業や倒産が見込まれるだろうが、現在の労働市場は超人手不足でほぼ完全雇用に近い状態（失業率2.6％：先進国最低）なので、リーマンショック時のいわゆるテント村状態にはならないだろう。つまり見かけの廃業倒産件数が増えても、従業員の方たちが路頭に迷う可能性はかなり低いということである。

 

日本の企業は、諸外国に比較して中小零細企業の割合が極めて高く、これが労働生産性が低い一因であるとも言われているのだ。勿論企業規模が小さくても付加価値の高い会社はたくさんあるのだが、こたパパは厳しい言い方をすれば、従業員に最低賃金さえ支払えない会社は、むしろ淘汰されるのが当たり前で、従業員自体もまたリスキリング等によって自らに付加価値を付けたうえでの転職が当たり前の時代がやってきたということである🙂。

 

いままでの日本は、どちらかといえば労働者側よりも経営者有利な環境だったと思うのだが、今後しばらくはロボットやAIによる省力化スピード（自動運転や無料コンビニ等）は、人手不足による労働力減少スピードに追いつかず、結果として労働者側の雇用や賃金環境は改善され、付加価値の低い会社は淘汰されるという経営者不利の時代になると思うのだ。もちろん表向きは政府も「中小企業は大事」とは言うだろうが、実は不採算企業の整理統合・集約化を進め、労働生産性全体を向上させたい思惑があるのはもちろんである😐。

 

さらに労働者の中でも、いわゆる正規労働者と非正規労働者の格差についても改善傾向が見られるのだ。2022年の雇用形態別平均賃金においては、正規社員1.4％の伸びに対して、非正規社員は2.1％となっているのだ。こたパパの身の回りでも、様々なアルバイト賃金のこの２年程の伸び率は、明らかに正社員の伸び率を上回っているのだ😄。

 

いろいろ書いたが、数年後に恐らく非正規社員になる自分のために、本当はリスキリングはしんどいので勘弁してほしいが、最低賃金だけはもっと上昇スピードを速めて、早く1500円くらいになってくれないかなぁと思っている、誠に自分勝手でわがままなこたパパである😉。