公益通報者保護法に思うこと

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「公益通報者保護法に思うこと」についてのお話。

 

最近、鹿児島県警における不祥事隠蔽疑惑事案や、兵庫県知事によるパワハラ事案等、特に「公務員の世界」において、内部告発的な事案が立て続けに発生しているのだ😲。

 

今回の２事案の共通点は、告発者が退職前後の年齢かつ、かなりの高ランクに位置している管理者であったこと、また告発された側はいわゆる東大卒キャリア官僚（又はそれに準ずる経歴）である😑。

 

もちろんこたパパは当事者ではないので事の真偽は不明だが、普通に考えれば、悠々自適の老後が待っていた方々がリスクを冒してこのような行動に出られたのは、公務員としての「義憤」にかられたということなのかもしれないな🤔。

 

こたパパは、これらの不祥事が最近発生しているのではなく、過去から存在していたものが、時代の変化や人々の意識の変化により顕在化してきただけだと思うのだ🤔。

 

これ以外にも、最近では自動車メーカーの不正検査問題や、海上自衛隊内部の様々な不祥事（接待、架空取引、パワハラ等）疑惑などが報じられているが、社会全体に対する閉塞感も相まって、これからも内部通報によってこういった不祥事が表ざたになるケースが頻発するのだろうな🤔。

 

ただ、今回の事案にかかわらず、各種談合や産地偽装など、明らかに組織的な不正事実があったとしても、それを内部告発した当事者は、「公益通報ではない」と処理されて、配置転換や場合によっては解雇など、様々な不利益を受けるケースがほとんどである（今回も例外ではない）。😓。

 

企業の不祥事による被害拡大を防止するための内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律が「公益通報者保護法」なのだが、実際には違反を犯した企業・団体に対する罰則規定が弱く、ほぼ有効に機能してこなかったのが実情だろう😩。

 

ただ、「公益通報者保護法」は2022年6月の改正によって、6つの強化が図られたのだ😄。

 

(1)内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務

(2)内部調査に従事する者の情報の守秘義務

(3)行政機関等への通報の要件緩和

(4)保護される通報者の範囲を拡大

(5)保護される通報の範囲を拡大

(6)保護内容を拡大（損害賠償責任の免除等）

 

ただ、今回の改正では実際に違反を犯した企業に対して消費者庁長官による助言・指導、勧告、公表が予定されているものの、刑事罰等による強力な実効性担保措置がないため、まだまだ不十分な内容である😓。

 

日本はまだまだ「村社会」の側面が強く、たとえ「正しいこと」をしても、組織に対する「裏切者」というレッテルを貼られるケースが多いのだが、こういった「正直者がバカを見る」ことが少しでも少なくなるよう、「公益通報者保護法」の更なる強化を早期に図るとともに、「官僚たちの夏は今何処」と感じている、こたパパである😉。