こたパパ@全国100年老舗節約グルメ旅人です。
本日は「高市新内閣発足に思うこと」についてのお話。
先の参議院選挙から約3か月。この間に世界情勢が激変し、物価高に苦しむ国民は置き去りのまま、大政局の紆余曲折を経て、ようやく昨日10/21に高市新内閣が発足したのだ🙂。
憲政史上初の女性総理誕生であり、また約四半世紀続いた自公連立体制が崩壊して、閣外協力とはいえ新たに維新が事実上「与党」として初登場したという点においては、今後大きな成果があるかどうかは別にして、かなり時代が変わった感はあるなぁ🙂。
自民(特に右派)と維新は、もともと主義主張はかなり近しいので、案外うまく連携できるのかもしれないが、「政治と金(企業団体献金等)問題」については、まだその主張にかなり開きがあるようだ🤔。
今回、ある意味唐突に維新が「議員定数削減(恐らく比例中心)」を前面に出して主張したのは、削減影響が与党よりも少数野党に大きいというメリットがある上、自民党の「政治と金問題」は短期的には解決できないとみた維新が、いかにも改革をすぐ実行しているという印象を国民に与えるため、少々言い方は悪いが「時間稼ぎ案」として、自民党に対し「助け舟」を出したというのが実態かもしれないなぁ🤔。
今後政府はほぼ間違いなく、インフレ政策を加速させることで、事実上「インフレ税」という形で国民資産を政府側に移すという方向に向かうだろう。そうなれば、現在固定金利で借金の多い方(国自身も含めて)はかなり有利である。繰り上げ返済などせず、紙幣価値が下がるまで放置しておけばいいからだ。貯蓄(現金)資産は目減りし、実物(不動産、金など)資産は高騰する。正に今、その状況が起きつつあるのだ😅。
アメリカはステーブルコインを使ってドルの価値を暴落させ、天文学的な国の借金を半減させようとしているが、もしそうなればアメリカ国債(ドル建て)を大量保有している日本は大打撃を受け、現在の「世界一の債権国」どころか、「純債務国」に転落してしまうのだ😭。
今月下旬に来日するトランプ大統領との会談では、現在の高関税問題以外にも、防衛費増額やコメ市場開放(農地開放)など、ある意味法外な要求があるのだろう。これにどう対応するかが、高市政権の一つの試金石になるだろうなぁ🤔。
こたパパは、基本的に誰が総理になっても少子高齢化が進展する限り、ほぼ確実に日本の長期衰退傾向は変わらないと思ってはいるのだ。これからどういった展開になるかわからないが、年金医療などの社会保障費削減や生活保護申請の厳格化及び減額等、何となく高齢者や経済的弱者に厳しい強権的な政策が出てくる感じがするのだ😐。
ただ以前にも言ったように、全国100年老舗節約グルメ旅が何とか継続できるよう、まずはガソリン暫定税率廃止と年収の壁178万円への引き上げは早急に実施してもらいたいと思っている、いい歳なのに自分本位の小さな考えが一向に治らない、全くどうしようもないこたパパである😉。
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