１０６万円壁に対する助成金

こたパパ＠全国１００年老舗節約グルメ旅人です。

 

本日は「１０６万円壁に対する助成金」についてのお話。

 

先日、「最低賃金１００２円で起きること」という記事を記載したのだが、時給アップに伴う「働き控え」と労働力不足をカバーするため、岸田首相が企業への新たな助成制度を、当初予定の来年度から今年１０月からに前倒しで始めると表明したのだ😃。

 

今までのように労働者側が「１０６万円壁」を意識した働き方だと、いくら時給がアップしても単に労働時間が短くなり、企業の人手不足にますます拍車がかかるだけである。今回の施策は社会保険料適用で手取りが減少する分を企業側に補填（従業員一人当たり最大５０万円）しようということである🙂。

 

こたパパは以前、時給アップだけではなく、最低課税基準や社会保険料基準（１０６万円壁等）に起因した「就労調整問題（働き控え）」をセットで考えないと値上効果は薄いと記載したが、今回の支援策は「泥縄式かつ恒久的ではない、さらに「個人助成」ではなく「企業への助成」という点で不十分」とは思うものの、何とか時給アップと同時期に前倒しで間に合わせようとしている点については、一定の評価ができるのだ😄。

 

そもそもこの問題は、所得税課税や配偶者控除や社会保険料適用の様々な収入基準が「壁」となっていることに起因するのだ。これは、それぞれの立場で様々な意見があると思うのだが、こたパパ的「公平性」から見たざっくりした方向性は「壁自体をなくす」「ジニ係数（所得格差）を低減する」ということである🤔。

 

具体的に言えば、「所得税・住民税最低課税基準の撤廃」「配偶者控除の廃止」「社会保険全員適用」と「所得税累進課税強化」「金融所得課税強化」のセット実施である😐。

 

どちらかといえば、前者3項目は社会的経済的弱者にとって負担増となり、後者2項目は富裕層に対して負担増となるはずだ。特に「社会保険全員適用」は中小零細企業にとって死活問題となるところも多く出るだろう。ただ、施策実施後に「ジニ係数」が改善すれば、それは社会全体の所得再分配が現状よりうまくいっているとも言えるはずである😁。

 

日本という国自体がこれだけ財政赤字なのだから、どのみち国民全体の負担増は避けられないのだが、となると結局は最大公約数的「納得公平性」の問題だと思うのだ🤔。

 

もちろんこたパパは、この分野の専門家ではないので、具体的な手順や問題点について詳しくわかっているわけではないのだが、自身はとにかく、残り少なくなってきた人生を、小太郎と節約に励みながらほんわかのんびり歩みたいと考えている、全く自分には都合のいい、こたパパである😉。